世界的な株高により老後の資産形成制度であるiDeCoに興味を持った方も多いのではないでしょうか。
しかし興味があるけれど、良くわからない。
そういった理由で利用していないという方も多いのではないでしょうか。
結論から言って、iDeCoは老後の資産形成に非常にお得な制度なのでぜひともすぐに始めることをおすすめします。
この記事では、iDeCoが老後の資産形成におすすめな６つの理由を紹介します。iDeCoに少しでも興味のある方はぜひともご覧ください。
Contents
老後の資産形成にはiDeCoがおすすめな６つの理由
所得税や住民税が減額される
iDeCoへの拠出金額は、所得税・住民税の計算の際に、税金を減額させる効果があります。
正式には「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除の対象となり、拠出金額に税率をかけた金額が税金の減少金額となります。
具体的な例で説明します。
- 30代 男性
- 会社員
- 企業年金制度なし
- 企業型-確定拠出年金制度なし
- iDeCoに加入して毎月23,000円を拠出
このようなケースの場合、iDeCoの拠出上限金額は月額23,000円、年額276,000円となります。
iDeCoに加入している場合、この拠出した276,000円が全額所得税・住民税の計算上控除されます。
例えば所得税率20%、住民税率10%として計算すると、276,000円×30%＝82,800円が毎年の所得税・住民税から減額されることとなります。
毎年82,800円も手元に残る金額が増えたら非常に大きいですよね。海外旅行に行けてしまいます。
iDeCoに拠出した金額は、全て自分が保有している資産であるため、ある意味お金の置き場所を変えるだけでこれだけの税金減額効果があるのは非常に大きなメリットと言えるのではないでしょうか。
運用益が非課税
iDeCoを利用する上で最も大きなメリットとも言える点が、運用益が非課税になるという点です。
iDeCoは申込を行った金融機関を通して、定期預金や投資信託という金融商品に投資を行います。
この内、投資信託は株式のように金額が増減するため、購入価格より売却価格が高くなっていた場合、売却益が発生します。
通常この売却益に対しては20.315%の税金がかかることが法律で決まっているため、その金額分が売却価格から除かれてしまいます。
例えば投資信託を100万円で購入して200万円になってから売却した場合、その売却益は100万円となります。
通常であればその売却益の20.315%分、つまり100万円×20.315%＝20万3150円が税金として除かれてしまいます。
iDeCoを利用すると、これがなんと非課税となります。つまり本来除かれるはずだった20万3150円が丸々手元に入るようになるのです。
売却益が200万円なら40万6300円。300万円なら60万9450円と、いくら金額が大きくなっても非課税のままです。
加入期間が長くなればなるほど、運用する金額も多額となり、運用益も多額となるケースもあります。そのような場合、本来発生するはずだった税額もなかなか無視できない金額となってしまう可能性も大いにあります。
iDeCoを利用していた場合、それが非課税となるので非常に大きなメリットと言えますね。
将来の受け取り金額に税制上のメリット
iDeCoで運用した資金は60歳以降に受け取ることが出来ますが、その際年金方式と一時金方式、そしてそれぞれを併用する方式の３種類から選択することが出来ます。
年金方式は毎年決まった金額を数年間に渡って受け取ることができる方式。一時金方式は特定のタイミングで全額一括して受け取ることができる方式です。
年金方式を選択しても、一時金方式を選択しても、多くの方が受け取っているであろう給与所得より税制上優遇された税率となるため、運用の結果大きな金額となったとしても安心出来ますね。
自動的に貯蓄することができる
貯金をしたいけどついつい使いすぎてしまって、なかなかまとまった貯金をすることができない。そんな方も多いのではないでしょうか。
iDeCoは毎月自動的に引き落としが行われるため、意識しなくても勝手に資産形成をすることができてしまいます。
申込を行った際に金融機関と掛金を設定すれば、その後は毎月26日に自動的に引き落としが行われます。貯金の秘訣は余った金額を貯金するのではなく、あらかじめ貯金しようと思っている金額を差し引くことでもあるので、なかなか貯金がうまくいかない方にとっては非常によい仕組みではないでしょうか。
ただし、引き落とし日である毎月26日に設定した掛金が不足していた場合、引き落としを行うことができず後からその分の拠出をすることもできないため、くれぐれも注意しましょう。
転職しても持ち運ぶことができる
iDeCoは例え転職してもそれまでに拠出した金額は全て一緒に移行することが出来ます。
これはiDeCoの特徴の一つで、会社ではなく加入者個人に紐づいている制度であるためです。
過去に多くの企業で一般的であった企業年金は、各企業がそれぞれ運用を行い、各企業に運用責任がある代わりに、対象となる従業員はその企業から退職や転職した場合にそこで年金運用が終了してしまう仕組みでした。これは同じ企業に定年まで勤め続ける終身雇用制度が一般的であった時代背景が大きく影響しています。
しかし、終身雇用も一般的ではなくなりつつあるので、iDeCoは現在の雇用制度に則した非常に合理的な制度ではないでしょうか。
経済について学ぶことができる
正しくは、「学ばざるを得ない」です。
iDeCoは拠出した資産が自分に紐づいている一方、運用する商品も自分で選ぶ必要があります。
そのため運用益を得るためには経済や社会情勢の知識が少なからず必要となってきます。
もちろんリスクが少ない商品もありますが、そういった商品はその分リターンも少ないのが通常です。
運用益が非課税というiDeCoのメリットを最大限に生かすためには、関連する知識をしっかりと身につけて、運用益が発生するような商品を選ぶことが重要です。
そういった理由から、運用益を得るためには経済や社会情勢について学ぶことが必須となるため、これもiDeCoがおすすめな理由の一つと思います。
iDeCoのデメリット：こんなところに気をつけよう
ここまでiDeCoがおすすめな理由を紹介してきました。
では、iDeCoにデメリットはないのでしょうか？
残念ながら、気をつけなくてはいけない点もあるのでそちらも紹介します。
元本割れのリスクがある
iDeCoは運用益が全額非課税となる一方、商品や運用状況によっては元本割れが生じてしまうリスクもあります。これは、価格が上下する投資信託という商品の性質上避けることはできません。
しかし、iDeCoで購入することができる商品は、各金融機関が選りすぐった優良商品が多く、債券投資を主体としたリスクの低い投資信託や元本保証の定期預金タイプの商品も扱われています。
また、前述の通り拠出した際に既に30%の税金減額効果があるので、逆に考えると30%までは損失が発生してもiDeCoを利用しない場合よりも得になると言えます。
そのため、適切な知識を身につけて運用を行えば、大きな損失が発生する可能性は非常に低くすることができます。
60歳まで引き出すことが出来ない
iDeCoは60歳まで引き出せないことが制度上決まっています。
これは、iDeCoが老後資金構築を目的として設定された年金制度であるためです。
確かに60歳まで引き出せないというのは非常に長く感じるかもしれません。
しかし、どの道老後資金のために貯金をするつもりであれば、老後まで使用できないことに変わりはありません。
であれば税金メリットがあるiDeCoを利用して貯蓄する方が、結果的に得をする金額が多くなるのではないでしょうか。
まとめ：若い人ほどiDeCoを始めましょう
紹介したように、iDeCoは①拠出時、②運用時、③受取時と３つのタイミングで税金計算上のメリットがあり、老後資産の構築に非常に良い制度です。
加入方法がよくわからないという理由で利用しないのはもったいないので、まだ加入していない方はぜひともすぐに利用することをおすすめします。
特に、iDeCoは投資の王道とも言える長期・積立・分散という戦略をとっているので、運用期間が長ければ長いほどリスクヘッジにもなります。なので始めるタイミングは早ければ早いほど有利となります。
少子高齢化が劇的なスピードで進行している現代では、老後の資産は自分でつくることがもはや避けられない状況です。もちろん投資は自己責任なのでリスクはありますが、知識さえあればリスクは少なくできますし、何よりそこで学んだ知識も自分を守るための大きな糧となります。
使える制度はどんどん使って、幸せな老後を掴み取りましょう。
どこかの誰かのお役に立てば幸いです。
