【iDeCo】加入者の状況に応じた掛金の上限金額をまとめました

iDeCo-掛金の上限金額まとめ

自分の将来の資金は自分で構築する時代に変わりつつある現在、そのために設計された制度のひとつとしてiDeCoがあります。

iDeCoはあらかじめ設定した金融機関から掛金が引き落とされる仕組みですが、加入者の状況によって掛金の上限が異なります。

この記事では加入者それぞれのケースに応じた掛金の上限金額をまとめました。

iDeCo-掛金の上限金額まとめ

No国民年金の種類加入者の状況掛金上限
A第1号被保険者自営業者、フリーランスなど月額:68,000円
年額:816,000円
B第2号被保険者会社員
・企業型-確定拠出年金:なし
・それ以外の企業年金:なし
月額:23,000円
年額:276,000円
C会社員
・企業型-確定拠出年金:加入
・それ以外の企業年金:なし
月額:20,000円
年額:240,000円
D会社員
・企業型-確定拠出年金:なし
・それ以外の企業年金:加入
月額:12,000円
年額:144,000円
E会社員
・企業型-確定拠出年金:加入
・それ以外の企業年金:加入
月額:12,000円
年額:144,000円
F公務員月額:12,000円
年額:144,000円
G第3号被保険者専業主婦(主夫)月額:23,000円
年額:276,000円
iDeCo-掛金上限表(2021年2月時点)

具体的にはまず対象者が加入している国民年金の種類によって3つに区分されます。

これは、自営業者やフリーランスに代表される第1号、会社員や公務員の第2号、そして専業主婦などの第3号です。

そこから更に第2号の被保険者は、企業型確定拠出年金、そしてそれ以外の企業年金の有無に応じて更に4種類に区分されます。

第1号被保険者は月額掛金の上限は68,000円、一方企業型確定拠出年金以外の企業年金に加入している会社員は月額掛金の上限は12,000円と、対象者の状況によって掛金上限額は大きく異なることがわかります。

iDeCoに加入する上でのポイント

掛金はまとめて支払うことも可能

iDeCoが導入された当初は月払いでの拠出が基本でしたが、2018年1月の改正より半年払いや年払いなど、複数月分をまとめて拠出することが可能となりました。

この改正により、例えば賞与が支給されたタイミングなど特定の月にまとめて拠出することもでき、これまで毎月の掛金上限金額まで全て使用しきれなかった方も、iDeCoをより一層有効活用できる余地が生まれました。

半年払いや年払いにすると、毎月払いと比較して分散投資の効果は低くなりますが、毎月払いの際には毎月発生していた手数料の発生を半年ごと1年後ごとに抑えられるというメリットもあります。

一方、半年払いや年払いに変更した場合、一度に引き落とされる金額が増加するので引き落とし口座の管理がより重要となります。引き落とし日に掛金が不足して引き落とせなかった場合、後から拠出することはできず、その分は掛金なしとなってしまい非常にデメリットが大きいです。そのため引き落とし日にはしっかりと掛金金額を準備しておくよう注意しましょう。

iDeCoの拠出資金が足りないとどうなるのか調べてみました

【お金】iDeCoの拠出資金が足りないとどうなるのか調べてみました

拠出金額は所得税計算で本人から控除できない

健康保険料や国民年金保険料は、生計を一にする配偶者やその他親族、つまり同じ家計で生活している家族や親族の分を世帯主が支払った場合、世帯主の所得税や住民税の計算上控除、つまり税金を減額することができます。

しかし、iDeCoの場合には同じように世帯主の所得税や住民税計算上控除することができません

iDeCoの規定上、本人名義の銀行預金口座からの引落しに限られていますので、加入者本人の所得税や住民税計算上からしか控除することができないのです。

そのため、専業主婦などもiDeCoに加入することは可能ですが、所得がない場合には所得税や住民税の減額効果を得ることはできないため注意が必要です。

2022年10月より掛金上限額が増加する

企業型DCに加入しておらずそれ以外の企業年金に加入している方(上記表D)、そして企業型DCに加入していてそれ以外の企業年金にも加入している方(上記表E)について、掛金の月額上限は現状12,000円ですが、法改正により2022年10月より月額上限が20,000円へと増加することが決まっています。

拠出する掛金は全額小規模企業共済等掛金控除の対象となり、所得税や住民税の減額効果があるので掛金上限額が増加するのは、加入者にとっては大きなメリットといえます。

例えば掛金が12,000円/月から20,000円/月への上がった場合、差額は8,000円ですので年間の掛金は8000円×12ヶ月=96,000円増加します。

所得税率を20%、住民税率10%とすると、96,000円×30%=28,800円の税金減額効果が新たに発生します。1年分だけではそこまで多額ではないかもしれませんが、5年で144,000円10年で288,000円と考えると結構な金額となりますよね。税金の減額分だけで海外旅行に行くことができてしまいます。

iDeCoは60歳まで加入可能なので、これが毎年発生するとなると非常に大きな効果となりますね。

まとめ:どのケースでも上限額まで拠出すべし

iDeCoは拠出した金額が全額社会保険料控除の対象となり、その年の所得税と住民税を減額とする効果があります。

拠出するだけでこの効果を受けることができるので、ぜひとも上限額いっぱいまで拠出したいですね。

加入者が増加しているとはいえ、iDeCoの加入者は2020年12月時点で181万人程と、まだまだ一般的に浸透しているとは言えません。

自分の将来の資産は自分でつくる時代は既に到来しつつあるので、少しでも興味がある方はぜひとも加入してみてください。

どこかの誰かのお役に立てば幸いです。

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