【税金】ふるさと納税の寄附金受領書の取扱いについて解説します

210614_ふるさと納税寄附金受領書

みなさん、確定申告はしたことはありますか?

サラリーマンですと、税金関係は年末調整という形により基本的に会社で全てやってくれるので、確定申告をしたことがないという方も多いのではないでしょうか。

私は数年前から毎年確定申告をしています。理由は税務知識のアップデートと1年の所得を自分でもしっかりと把握するためです。昨年は子供が産まれたこともあり、医療費控除など控除申請するものが非常に多い年でした。

その際に気になったのが、資料の提出についてです。医療費控除の領収書やふるさと納税の寄附金受領書など、確定申告では関連資料が数多くあります。

今回は、ふるさと納税を行った際の「寄附金受領書」を提出する必要があるのかについて、確定申告の際に調べてみたので備忘録としてまとめました。

確定申告は年に1度で、色々と忘れがちになるので、このような記事でまとめて行けたらいいなと思います。

こんな人向けの記事
  • ふるさと納税に興味がある
  • ふるさと納税の寄附金控除を確定申告で行っている
  • ふるさと納税で受け取る寄付金受領書の取り扱いを知りたい

ふるさと納税とは

居住地以外の市区町村へ寄付をすることで、所得税と住民税がその分控除され、更に寄付金額に応じた返礼品がもらえる制度です。つまり、本来支払うはずであった所得税と住民税を寄附金という形に変えて、支払い先を変えるだけで、返礼品がもらえるという非常にお得な制度です。

ふるさと納税制度は、人口が集中している都市部への、住民税といった地方税の税収偏重を解消することを目的として設定されたものでした。

しかし、大阪の泉佐野市が自分の地域に関係ない返礼品を大幅に取り扱っていたり、返礼品の金額が高すぎるという指摘があったりと、本来の目的から大きく乖離してしまい、返礼品ありきとなったことで様々な問題点が指摘されました。その結果、返礼品を地場産品に限ることや、返礼品を寄附金の3割程度に抑えるという形で、設定当初より厳しくなっている部分もいくつかあります。

ですが、それでもまだまだ非常にお得な制度であることに変わりはないので、まだやったことのない方は是非ともやってみることをおすすめします。

寄附金受領書の取扱い

ふるさと納税制度で寄附金額を所得税と住民税から控除するためには、①ワンストップ特例②確定申告の2種類の方法があります。

①ワンストップ特例の場合、寄付先が5箇所以内という制限はありますが、寄附金受領書と共に送られてくるワンストップ特例申請書に必要事項を記入して寄付先の市区町村へ送付するだけで手続きは完了します。

②確定申告を行う場合、寄附金控除として所得税額の計算と申告を自分で行う必要があります。

確定申告の際には、寄附金受領書という各寄付先から送付された証明書を添付する必要があります。一方、e-Taxシステムを通して電子申告を行った場合には、寄附金受領書の提出を省略することができます。

ただし、e-Taxシステムを通して電子申告を行った場合でも、寄附金受領書の原本を5年間保管することが必須となります。

提出不要となったことで、当初は取り扱う資料が少なくなりよかったと思っていたのですが、5年間原本保管が必要になったということは、逆に管理する手間が増えたのではないかということに気づきました。5年間原本保管というのは税務調査のためです。毎年税務署の調査が行われるわけではありませんが、法律で決まっていることですので、しっかりと保管しておくことが無難でしょう。

ということで、管理の手間を考えると手元に置くのは避けたいなと思い、税務署に確認してみたところ、寄附金受領書をその他の書類と共に提出しても特に問題はないということだったので、原本も提出していまいました。

余談ですが、税金関係でわからないことがあった場合、税務署に電話で聞いてみる方法はおすすめです。税務署というと敷居が高いイメージがありますが、問い合わせ対応窓口が設定されていたり、意外と?フレンドリーに教えてくれたりします。

その後還付金もしっかりと入金され、この記事を書いている2021年6月時点では特に問題は生じていません。

まとめ:脱紙文化

源泉徴収票や医療費控除の領収書など、確定申告での提出書類は年々減っています。

特に昨今はコロナ禍の影響もあり、紙文化を脱却しようとしている気概が大いに見受けられます。

しかし、当記事で紹介しているふるさと納税の寄附金受領書もそうですが、原本の保管が必須となるなど、まだまだ紙文化、原本主義は健在となっています。

税金関係は、法律がベースとなっているため、中々すぐに変えることができない部分もありますが、提出書類の削減だったりe-Taxの推進だったりと、生産性向上を目指している感覚はあるので、今後より一層の生産性向上に期待したいですね。

個人的にはマイナンバーをもっと有効活用して短時間で完了できるようにしてほしいですね。電子政府で有名なエストニアなんかは、所得が全て日本のマイナンバーに該当するIDに全て紐付けて集計されており、所得税の申告も問題がなければクリック一つで完了する模様です。日本だとプライバシーや情報漏洩リスクの兼ね合いもあって、全てマイナンバーで把握することは難しいのでしょうか。

どこかの誰かのお役に立てば幸いです。

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