【保険料を抑える!】標準報酬月額に交通費を含めるのか解説します

標準報酬月額に交通費を含めるか

給与明細を見てみると様々なものが天引きされていることがわかります。

所得税、住民税、健康保険料などなど、見る度に嫌になってしまいますよね。

今回はそんな天引きされる金額の一つである健康保険料と厚生年金保険料について、その算定基準となる標準報酬月額に交通費は含まれるかという点を解説します。

こんな方にオススメの記事です
  • 給与計算の担当をされている方
  • 自分の給与支給額の仕組みを知りたい方
  • 引っ越しを考えている方

標準報酬月額とは

結論としては、交通費は標準報酬月額の計算に含めて計算します。

ではまず、そもそも標準報酬月額とはどのようなものか解説します。

標準報酬月額は会社勤めの方が支払う健康保険料や厚生年金保険料を計算する際に使用する指標です。毎年4月〜6月の給与支給額の平均額を標準報酬月額として使用します。

社会保険料には算定基準があり、標準報酬月額の金額によってランクが決められます。そのランクごとに健康保険料と厚生年金保険料が決まり、支給給与から天引きされる仕組みです。

▶︎参考:被保険者の方の健康保険料額(令和4年3月~)(協会けんぽ)

上記リンク先の保険料額表において、「報酬月額」として記載されている金額に4月〜6月の給与支給額の平均額を当てはめて計算します。

毎年4月〜6月の給与金額から標準報酬月額が算定され、次の9月からその標準報酬月額に応じた社会保険料金額に変更されます。そこから1年は金額が変わらずに毎月の給与から天引きされます。

交通費は標準報酬月額に含まれるのか

標準報酬月額は社会保険料や税金の天引き前の金額で算定されます。そしてこの金額に、交通費も含めて算定されることとなります。

交通費は実費支給や定期代が支給されるといった形式の会社が多いかと思います。

交通費は月15万円までは非課税と所得税法で定められているため、所得税や住民税の計算には含めません。

しかし、標準報酬月額の計算には含めて算定します。

このような違いが出てしまうのは、税金と社会保険料はそれぞれ別の法令に基づいて定められているためです。

このため、例えば自宅が会社から遠い方の場合、交通費が実費精算であくまで自分の立替分が支給されるという場合でも標準報酬月額が多額となり、結果として支払う社会保険料が増加するというケースもあり得ます。

住宅コストを下げるために郊外に引っ越したら社会保険料が増加してしまい、結果として可処分所得が減ってしまうという可能性もありますので、十分に注意が必要です。

標準報酬月額を抑えるためには

ここで、標準報酬月額を抑えるための方法を3つ紹介します。

①4〜6月支給分の残業を減らす

上記の通り1年間の社会保険料は4月〜6月の3ヶ月間のみの給与支給額により決定します。

つまり、裏を返せば4月〜6月の3ヶ月の給与支給額を抑えることができれば1年間社会保険料を減らすことができるのです。

基本的に給与は固定給という方がほとんどかと思いますので、変動部分である残業代がポイントとなります。

残業代は翌月支給という会社が多いかと思いますので、4〜6月支給分に対応する3〜5月の残業を抑えることができれば標準報酬月額が抑えられ、社会保険料支払額を減らすことができます。

②年間平均給与で標準報酬月額を算出する

標準報酬月額にはランクがあります。このランクについて4〜6月分のランクと年間給与支給額(前年7月〜当年6月)の平均のランクが2段階以上異なる場合、年間給与支給額の平均を標準報酬月額として使用することができます。

これは季節性のある仕事の方が4〜6月の給与のみが極端に高くなってしまう場合に公平を期するための措置として定められています。

この制度を利用する場合、健康保険組合に申請が必要となります。申請期間は4〜6月の給与支給額が確定してから7月上旬頃までと、比較的短いため、年間平均額を標準報酬月額として使用したい方は、忘れずに申請を行うもしくは人事労務担当者に確認してみましょう。

③会社の近くに引っ越す

今回解説した通り、会社から支給される交通費は標準報酬月額に含めて算定されます。

そのため、なるべく会社の近くに住み、支給される交通費を少なくすることで標準報酬月額を抑えることができます。

会社の近くに住むことで、通勤時間を減らしたり、通勤時のストレスを緩和させるという副次的な効果もあります。

ただし、会社が都心にあるという方はその分家賃といった住宅コストが増加してしまうため、増加する住宅コストと削減できる社会保険料を比較して検討することが重要です。

おわりに

社会保険料は給与から天引きされるため、あまり気にしないという方もいるかもしれません。

しかし、仕組みを知ることで支払う金額を減らすこともできます。

標準報酬月額が決まってしまうと1年間は社会保険料支払い額が固定されてしまいます。年度途中で減らそうと試行錯誤してもそういう制度になってしまっている以上どうしようもありませんよね。

しっかりと仕組みを知ることが、可処分所得を増やすための第一歩です。

どこかの誰かのお役に立てば幸いです。

編集後記

いよいよ年末がやってきますね。今年は3日間程地元の群馬に子供を連れて帰る予定です。

年末年始はなんだかんだ忙しそうですが、毎日ブログ更新は継続できるようがんばりたいと思います。

シェアしてもらえたら嬉しいです

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