【独立】開業届とは?いつ出すの?完全解説します!【起業】

開業届

独立開業しようと考えているけど、何をしたらいいかわからない。

独立開業するために、提出する書類がたくさんあると聞いたことがあるけど、何があるかわからない。

そんな方も多いのではないでしょうか。

独立開業するためには事業の準備も必要ですが、行政的な準備もたくさんあります。しかし、独立当初は忙しく、なかなか自分で調べて対応することも難しいですよね。

この記事では、独立開業する際に提出が必要な代表的な書類である「開業届」について、その内容やメリットなどを完全解説します。

こんな方にオススメの記事です
  • 独立開業を考えている方
  • 独立開業したけどまず何をしたらいいかわからない方
  • 会計事務所に勤務していて開業届けについて知りたい方

そもそも開業届とは?

開業届は個人事業を開業したことを税務署に届け出る書類のことで、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。

事業を開始してから1ヶ月以内に提出することが望ましいを推奨されていますが、提出しないことによる罰則規定はありません。

しかし、提出しないメリットはなく、圧倒的に提出するメリットの方が大きいので、独立開業する方は是非とも忘れずに提出しましょう。

開業届を提出する対象は、「事業所得や、不動産所得・山林所得を生ずべき事業の開始などをした方」となっています。そのため、独立開業した方や副業で事業所得が発生した方が対象となりますので留意しましょう。

開業届を提出するメリット

開業届を提出するメリットはたくさんあるので紹介していきます。

青色申告特別控除を受けることができる

「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出することで青色申告特別控除を受けることができます。

青色申告控除は、複式簿記で記帳を行うなど他にも条件がありますが、承認を受けることで最大65万円の特別控除を受けることができます。

申請手続きを行うだけで65万円の控除を受けることができるという非常にお得な制度なので、開業当初のまだ売上が大きくない個人事業主にとって非常に大きなメリットと言えるでしょう。

屋号を名義とした銀行口座の開設やクレジットカードの発行ができる

事業用の銀行口座や事業用のクレジットカードは屋号を名義として開設発行することができます。

この開設発行手続きを行う際にも開業届が必要となることがほとんどです。

屋号名義の銀行口座やクレジットカードがあると、事業用とプライベート用の記録を区分することができ、経理処理が非常にスムーズになるという点がメリットと言えるでしょう。

事務所契約ができる

事務所利用を目的として賃貸契約する際にも開業届の提出が求められるケースが多いです。

業種によっては早い段階から事務所の契約が必要となるため、開業届も早めに提出することが望ましいでしょう。

融資の申し込みができる

融資を実施する際にも開業届の提出が求められます。

特に運転資金の融資を実施する場合には開業後の早いタイミングで開業届を提出して準備することが望ましいでしょう。

個人を証明することができる

会社員の場合には社員証や在職証明など、自分を証明する手段は複数ありますが、フリーランスや個人事業主はなかなかそういったものがありません。

この点、自分を証明するものとして開業届を利用できる場面が多々ありますのでしっかりと準備保管をしておきましょう。

開業届はいつ出せばいい?

開業してから1ヶ月以内が提出期限とされています。

ただし、繰り返しになりますが提出期限を過ぎたとしても罰則規定はありません。

なお、開業日は客観的に決められるものではなく、自分がこの日に開業しようと思った日を開業日とすることができます。

開業当初は何かと忙しいことが多いので、忘れず早めに提出しましょう。

開業届の提出先と提出方法は?

提出先

開業届は開業する事務所の住所地を管轄する税務署へ提出します。

つまりは最寄り税務署です。

▼管轄の税務署はこちらで探すことができます。

提出方法は、税務署へ直接持参するか、下記いずれかの方法で提出を行います。

郵送

国税庁のホームページより開業届をダウンロードし、必要事項を記入の上、管轄の税務署へ郵送します。

▼開業届はこちらからダウンロードすることができます。

開業届を郵送する場合、税務署の受領印が押印された控えを受け取ることができます。

手元で保管する控え用に、切手を貼った返信用封筒を同封することを忘れないように注意しましょう。

e-TAX

開業届はe-TAXからも提出することができます。

ただし、e-TAXの場合にはマイナンバーカードとカードリーダーが必要となるので予め用意しておく点に注意が必要です。

e-TAXの場合には税務署の受領印入りの控えをもらうことはできません。そのため、送信した開業届データを印刷したものと受信通知を合わせて控えとして証明することができます。どちらも忘れずにしっかりと保管しておきましょう。

freee開業

会計ソフトで有名なfreee社のfreee開業というサービスを利用すると簡単に開業届を作成することができます。マイナンバーカードがあれば、スマホからも提出することができるようです。

freeeは以前から非常に興味があったサービスであり、今後も長くお付き合いすると思いますので、私はこちらのサービスを使って開業届を提出してみようと思います。

おわりに

独立開業した当初は何かと忙しく、後回しになってしまいがちかもしれません。

しかし、提出しないと恩恵を受けられなかったり損をしてしまうものも多数存在します。

開業届も65万円の特別控除や屋号名義での銀行口座開設、クレジットカードの発行など、特典は多数に上ります。むしろ、今後事業を続けていく上では欠かせないものばかりと言えるでしょう。

非常にカッチリした形式の書類なので、最初は慣れないかもしれませんが、記載すべき事項はすぐにわかりますので、独立開業した方は後回しにせずにまず最初に取り組んで提出することをおすすめします。

どこかの誰かのお役に立てば幸いです。

シェアしてもらえたら嬉しいです

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です